「健康経営」という言葉を耳にする機会が増えました。経済産業省も推進しているこの取り組みは、従業員の健康を「コスト」ではなく「投資」として捉え、企業の成長戦略のひとつに位置づけられています。
今回は、健康経営の基本的な考え方やメリット、具体的な取り組み事例、そして農林水産省が認定する『食育実践優良法人制度』について解説します。
健康経営とは
健康経営とは、企業が従業員の健康管理や健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実行する取り組みです。
従業員が心身ともに健康であることは、生産性向上や離職率低下、医療費抑制など、企業の持続可能性に直結します。
健康経営銘柄や健康経営優良法人の認定制度も整備され、多くの企業が「健康に配慮している会社」として社会的信頼を高めています。
健康経営を導入するメリット
生産性の向上
従業員の体調不良や生活習慣病による欠勤・休職を減らすことで、業務の効率が高まります。
採用力・定着率の向上
就職活動において「健康に配慮している会社」は選ばれやすく、従業員満足度も上がります。
医療費の抑制
従業員の生活習慣改善が進むと、医療費や社会保険料の増加を抑えることができます。
エンゲージメントの向上
健康に投資してくれる企業への信頼が深まり、従業員のモチベーションが高まります。
健康経営の具体的な取り組み事例
– 社員食堂や健康弁当の導入
– 特定保健指導を活用した生活習慣病予防
– 血液検査や健診データを活かした個別支援
– メンタルヘルスや運動習慣と組み合わせた健康プログラム
こうした取り組みは「できることから少しずつ始める」ことが大切です。
『食育実践優良法人制度』とは
健康経営と並んで注目されているのが、農林水産省が創設した『食育実践優良法人制度』です。
この制度は「食育の取り組みを通じて従業員の健康づくりに寄与している法人」を認定するもの。
企業の社会的信頼性を高め、採用活動やPRにも活用できます。
認定のメリット
– 食育に取り組む企業としてのブランディング
– 社会的評価・信頼の向上
– 従業員の健康意識の浸透
– CSR活動やSDGs推進にもつながる
具体的な取り組み例
ある企業の事例
– 毎月1回、野菜を多く使った「健康ランチデー」を実施
– 管理栄養士による「血圧測定会」と「食事相談」を社内で開催
– 社内報で「今月の食育コラム」を発信し、従業員の関心を高めた
Office Nutrieの取り組みイメージ
– なとりえ健康弁当を福利厚生として導入
– 健康セミナー（糖尿病予防・更年期ケア・免疫力アップなど）を定期開催
– 災害時を想定した栄養備蓄食（おいとかんクッキー）の導入支援
– 若手管理栄養士のOJTプログラムで継続的な食支援体制を構築
これらは「食育実践優良法人制度」の認定を目指す上でも有効な取り組みです。
管理栄養士ができること
– 食環境の改善（メニュー監修・お弁当導入）
– 栄養教育（セミナーやワークショップ）
– 個別カウンセリングによる健康サポート
– 食育実践優良法人制度の認定に向けた伴走支援
企業内に管理栄養士がいなくても、外部の専門家と連携することで取り組みを強化できます。
まとめ｜「健康経営＋食育」で企業の未来を変える
健康経営は一時的なブームではなく、企業の持続的成長を支える戦略です。
さらに『食育実践優良法人制度』を活用すれば、社会的な信頼を得ながら従業員の健康を守ることができます。
Office Nutrieでは、健康弁当の導入からセミナー、特定保健指導、認定取得サポートまでトータルでご支援しています。
健康経営や食育推進に関心のある企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。